個人同士の間では、借り手がお金の使い道を証明する法的義務はありません。とはいえ、書類がまったくない貸付は現実には存在しません。身元確認、1 500 €を超える場合の書面、5 000 €を超える場合の2062様式での申告は、自分を守るために引き続き必要です。
「書類不要」という言葉の二つの意味
この表現は、借り手が自由にお金を使える「使途の証明が不要な貸付」を指すこともあれば、「書類が一切いらない貸付」を指すこともあります。前者は一般的で合法ですが、後者は主に偽の貸し手の宣伝文句です。
消費者法が銀行に課していること
金融機関は消費者向けの融資の前に借り手の返済能力を確認しなければならず、目的別ローンでは購入した物の証明を求めます。たまにお金を貸すだけの個人には、こうした業者としての義務は課されません。
使い道が自由な個人間のフリーローン
個人間のパーソナルローンと同じく、使途の証明が不要な貸付は請求書の支払い、旅行、賃貸の保証金など自由に使えます。それでも契約書に目的を書いておけば、争いになったときに関係がはっきりします。
誠実な貸し手でも求める書類
まともな貸し手なら、少なくとも身分証明書とRIB（フランスの口座情報証明書）を、場合によっては返済能力を見るための収入証明を求めます。要求がそこで止まり、前払いの支払いを伴わないのであれば正当な依頼です。
1 500 €を超えれば書面が必要
使途の証明がなくても、民法1359条は1 500 €を超える貸付に書面による証拠を求めています。借用書には金額、日付、返済回数、署名者双方の完全な身元を記し、各自が一部ずつ保管します。
使途を問わない貸付と2062様式の申告
impots.gouvとService Publicによれば、5 000 €を超える個人間の貸付は、所得申告に添付する2062様式で届け出なければなりません。この手続きは使い道の証明ではなく、貸付と当事者の情報だけを求めます。
「書類ゼロ」の裏で個人情報を集める手口
よくある矛盾があります。広告は書類不要の貸付を約束しながら、偽の貸し手はパスポート、課税通知書、自撮り写真、RIBを求めてきます。これらで被害者名義の口座やローンを開く手口は、なりすましと個人間融資のページで解説しています。
承認の後で請求される審査手数料
承認を告げた後、詐欺師は登録料、強制加入の保険、銀行の凍結解除費用といった障害をでっち上げ、クーポンや暗号資産での支払いを求めます。正当な貸し手は必要なら元本から費用を差し引き、銀行の外で前払いさせることはありません。
クラウドレンディングと本人確認
AMFの認可を受けたクラウドファンディング・サービス提供者は、本人確認とマネーロンダリング対策の確認を行います。プラットフォームを名乗りながら書類を一切求めない申し出は怪しいので、公式の登録簿で認可を確かめてください。
署名の前に契約書を読み直す
いい加減に作られた契約書や外国のひな形を写したものには、不当な条項や、Banque de Franceが定める法定上限金利を超える金利が潜んでいることがあります。個人融資の契約書チェックで欠かせない条項を確認できます。
出所の怪しいお金とマネロン対策
見知らぬ人から何の手続きもなく大金を受け取ると、借り手がマネーロンダリングの中継役、いわゆる「マネーミュール」にされるおそれがあります。銀行は不審な取引をTracfinに報告し、口座名義人が刑事責任を問われることもあります。
迷ったときの相談先と救済手段
書類を送る前に、消費者団体、point-justice（無料の法律相談窓口）、公証人に相談しましょう。詐欺の試みがあった場合は、PHAROSまたはSignal Consoに広告を通報し、すぐに銀行へ連絡します。
使い道を明かさずに安全に借りる方法
- 身元が確認でき、できれば直接会った貸し手を選び、メッセージアプリやSNSの匿名の申し出は断ります。
- 送る書類は身分証、RIB、必要なら収入証明に限り、不要な情報は透かしで隠します。
- 金額、期間、金利がある場合はその率、返済日程を記した契約書か借用書を作ります。
- 前払いの費用は一切払わず、貸し手名義の銀行口座から振込で受け取ります。
- 貸付が5 000 €を超える場合は、所得申告に2062様式を添付します。
- 確認できる振込で返済し、最終の受領書を受け取るまで明細を保管します。
書類不要の貸付にかかる費用と金銭的リスク
| 項目 | ルールまたは金額 | 押さえておく点 |
|---|---|---|
| 金利 | 自由、ただし法定上限金利以下 | 上限金利は四半期ごとに公表 |
| 個人間の審査手数料 | 原則としてなし | 銀行外の前払いは疑わしい |
| 認可プラットフォームの手数料 | プラットフォームにより異なる（目安） | 署名前に提示される |
| 利息への課税 | 資本所得 | 貸し手が申告 |
| 書類送付後のなりすまし | 被害が大きいこともある | 速やかな支払停止と被害届 |
それでも準備しておく最低限の書類
- 有効な身分証明書またはパスポート
- 借り手名義のRIB
- 貸し手に求められた場合の収入証明
- 署名済みの貸付契約書または借用書
- 5 000 €を超える場合の2062様式
- 返済スケジュールと振込の証拠
知っておきたい書類不要融資の詐欺サイン
- FacebookやLeboncoinに、確認できる履歴のない新しいプロフィールが出した「書類不要、1時間で回答」という広告。
- 「書類は一切不要」と言っていたのに、身分証を持った自撮り、課税通知書、銀行の暗証番号を求めてくること。
- 貸付金の振込前に、プリペイドカード、Bitcoin、送金サービスで登録料や保険料を払うよう求められること。
- ぎこちないフランス語で書かれ、偽の公証人や弁護士の印と外国の住所が入った契約書。
- お金を受け取ったら一部を第三者に送り直すよう持ちかけられること。典型的なマネーミュールの手口です。
証明書なしの個人間融資に関するよくある疑問
使い道を説明しなくても個人から借りられますか？
はい。個人間では、借り手がお金を何に使うかを伝える法的義務はありません。ただし貸し手が尋ね、契約書に書き込むことはできます。購入の証明が求められるのは、業者が出す目的別ローンだけです。
個人の貸し手が身分証を求めるのは普通ですか？
有効な借用書を作るにはむしろ欠かせません。貸し手も自分の身分証を見せるべきです。要求が銀行の暗証番号や身分証を持った自撮りにまで広がったり、手数料の要求の前触れだったりする場合は疑ってください。
書類不要の貸付なら税務申告をしなくてよいのですか？
いいえ。2062様式での申告は提出書類ではなく金額で決まり、5 000 €を超えれば義務です。怠ると税務上の罰金を科されることがあります。手続きは個人向け税務署で確認できます。
偽の貸し手に書類を送ってしまったらどうすればよいですか？
銀行に知らせ、口座情報が出回っていれば支払停止を申請し、口座を見張ってください。詐欺未遂で被害届を出し、PHAROSにプロフィールを通報します。自分名義で不正にローンが組まれたときのために、やり取りは保存しておきましょう。