Pretentrepersonnes.com
マイクロ起業家:個人からの借入で事業資金をまかなう

マイクロ起業家:個人からの借入で事業資金をまかなう

フランスのオートアントルプルナー(個人事業主)も、個人からお金を借りることができます。書面の契約を結び、個人の借入と事業の負債を区別し、5 000 €を超えたら申告し、名誉ローンや認可を受けたクラウドレンディングのような制度化された手段を優先することが条件です。

銀行がマイクロ企業を敬遠する理由

貸借対照表がなく、売上が不安定で、事業歴が3年未満のことも多いため、マイクロ起業家は事業融資を受けにくいのが実情です。そこで銀行は個人保証を求めたり、業務用の機材には向かない消費者ローンを勧めたりします。

個人名義で借りるか、事業名義で借りるか

マイクロ企業には独立した法人格がないため、契約には起業家本人が署名します。資金が特定のSIRET番号(フランスの事業者登録番号)で登録された事業に使われると契約書に書いておけば、負債が事業用であることが明確になります。

2022年からの個人事業者の地位

2022年2月14日の法律により、個人事業者の個人資産と事業資産は自動的に分けられるようになりました。自宅や個人の貯蓄から回収したい個人の貸し手は、多くの場合、書面による放棄か第三者の保証を求めてきます。

まず検討したい名誉ローン

Initiative FranceやFrance Activeのネットワークは、無利子・無担保の個人向け名誉ローンを提供しており、その後の銀行融資を受けやすくしてくれます。審査委員会が計画を検討するため、お金を貸してくれる身内にとっても一種のお墨付きになります。

クラウドレンディングはPSFP認可のプラットフォームだけ

欧州規則2020/1503以降、企業向けのクラウドレンディングのプラットフォームは、AMFからクラウドファンディング・サービス提供者(PSFP)の認可を受けなければなりません。申込前に公式リストを確認しましょう。個人間のクラウドファンディングのページで詳しく説明しています。

銀行独占の原則と一度きりの貸し手

フランスの通貨金融法典は、継続的な融資業務をACPRの認可機関にだけ認めています。職人として働く姪に一度だけ貸すおじは合法ですが、ネット上で個人事業主に次々と融資を持ちかける見知らぬ人は違法です。

季節性のある事業に合わせた契約書

グラフィックデザイナー、スキーインストラクター、キッチンカーは収入が不規則です。契約書には返済猶予期間、季節に応じて調整する返済額、繰上げ返済条項を盛り込むことができ、個人間の事業融資と同じような考え方です。

利息は経費として控除できるか

マイクロ課税制度では定額控除がすべての経費をカバーするため、貸し手に払った利息を申告売上から差し引くことはできません。貸し手は受け取った利息を申告し、借り手は5 000 €を超えればformulaire 2062(フランスの借入申告用の税務書式)を提出します。

用途を証明する事業専用口座

個人口座とは別の事業専用口座で資金を受け取れば、事業に使ったことがはっきり記録に残ります。URSSAF(フランスの社会保険料徴収機関)や税務当局の調査があっても、この追跡可能なお金の流れが資金の出どころを証明します。

苦境にある個人事業主を狙う詐欺

詐欺師はLinkedInやFacebookでマイクロ起業家に狙いを定め、保険料や審査料と引き換えに決算書不要の事業資金を約束します。偽の貸し手とその手口のページで、繰り返される典型的なシナリオを詳しく紹介しています。

貸す代わりに身内を出資者として迎える

マイクロ企業は資本を開放できません。身内が決まった期日に返してもらうより利益の分配を望むなら、公認会計士の助けを借りて、SASUやEURLのような会社形態に移行する必要があります。

無料で相談できる窓口

商工会議所、手工業会議所、Bpifrance Créationのポータルが資金調達の診断を行っています。個人と契約を結ぶ前に一度相談員と会っておけば、偏った条件の多くを避けられます。

マイクロ企業が個人から借入をする手順

  1. 機材、在庫、車両の見積もりと12か月の売上予測をもとに、事業に必要な金額を正確に算出する。
  2. 書類の説得力を高めるため、まず支援ネットワークに名誉ローンを申し込む。
  3. 貸し手と、SIRET、事業目的、利率、猶予期間、季節ごとの返済予定を記した契約書を作る。
  4. 事業専用口座への振込で資金を受け取り、振込通知を保管する。
  5. 借入が5 000 €を超える場合は、所得申告にformulaire 2062を添付する。
  6. 事業口座からの自動振込で返済し、支払い済みの回を一覧表で管理する。

マイクロ企業が個人から資金を得る際のコスト

資金の出どころ費用(目安)注意点
身内からの借入自由な利率、法定上限金利以下書面の契約が不可欠
協会の名誉ローン利息0 %審査委員会の通過が必須
認可クラウドレンディング利息とプラットフォーム手数料はさまざまAMFでPSFP認可を確認
契約書の登録125 €(定額税、目安)任意、確定日付が付く
見知らぬ人が求める審査料全額損失典型的な詐欺

個人の貸し手に用意する書類

個人事業主の借り手によくある失敗

マイクロ起業家から寄せられる個人間の借金の疑問

個人事業主が機材を買うために友人からお金を借りてもよいですか?

はい。融資は起業家本人の名義で、事業目的を明記した契約書によって結びます。友人は妥当な利息を受け取ることができ、その利息は友人が申告します。5 000 €を超える場合、借り手は所得申告にformulaire 2062を添付します。

支払った利息でマイクロ企業の社会保険料は減りますか?

いいえ。社会保険料と税金は売上をもとに計算され、税金は定額控除の後に課されます。貸し手に払った利息はマイクロ制度では控除できません。実額課税の制度のほうが有利かどうかは、公認会計士が判断してくれます。

名誉ローンと家族からの借入を組み合わせられますか?

はい、むしろよくある組み合わせです。個人名義で無利子の名誉ローンが自己資金の役割を果たし、家族からの借入が残りを補います。返済計画全体が事業の負担にならないよう、家族からの借入を支援ネットワークに伝えてください。

企業向け融資のプラットフォームが認可済みか、どう確かめればよいですか?

AMFが管理するクラウドファンディング・サービス提供者の登録簿と、AMFが公表するブラックリストを確認してください。登録簿にないプラットフォームや、資金提供の前に支払いを求めるプラットフォームには、どんな書類も送ってはいけません。

役に立つ公式情報源