フランスでは個人のお金で工事費をまかなうことは合法です。ただし貸付が一回限りであること、金額と返済予定を定めた書面があること、5 000 €を超えれば2062申告書で申告すること、そして確認済みの職人の見積書に基づくことが条件です。
貸し手を探す前に工事費を見積もる
リフォームのための借入額は、漠然とした見込みではなく署名済みの見積書から算出します。屋根、断熱、キッチンなど工程ごとに詳しい見積もりを少なくとも二社から取り、壁を開けてから見つかる想定外の不具合に備えた予備費も加えましょう。
浴室や屋根の工事でよくある家族からの借金
小規模なリフォームの多くは、銀行を通さずに親が費用を立て替える形でまかなわれています。貸し手が一回限りで貸すのであれば合法ですが、利息を取って反復的に貸すことは信用機関だけに認められた業務です。
借りたお金と公的なリフォーム補助を組み合わせる
省エネ工事であれば、France Rénov'の窓口がMaPrimeRénov'、省エネ証書、無利子のエコローンを案内します。家族からの借金は、補助金が振り込まれるまでの自己負担分やつなぎ資金に充てることができます。
RGE認定の業者と段階的な支払い
省エネ補助を受けるには、通常RGE認定（環境配慮工事の資格）を持つ業者に依頼する必要があります。借りたお金は工事の進み具合に合わせて、無理のない前払い金とともに業者に支払い、請求書はすべて保管しましょう。貸し手や行政に求められた際、資金の使い道を証明できます。
工事資金の貸付契約に盛り込む内容
契約書には金額、期間、利率がある場合はその利率、返済予定、そして特定の住所の屋根の補修といった具体的な使途を記載します。個人間の貸付契約書のページに、役立つ条項と推奨される手書きの記載がまとめてあります。
大規模工事なら公正証書も検討
数万ユーロを超える増築や大規模な改修では、公正証書が不動産への担保などによって貸し手を守ります。費用は当事者の負担となるため、署名の前に貸付を担当する公証人に見積もりを依頼しましょう。
借入金と利息の税務申告
5 000 €を超える場合、借り手は所得申告とともに2062申告書（フランスの借入申告用の様式）で借入れを申告します。利息を定めた場合は貸し手が金融所得として申告し、詳細は個人間融資の税金のページで確認できます。
工事資金の任意の利息と上限金利
身内どうしの無利息の貸付はよくあることで、まったく問題ありません。利率を定める場合は、Banque de Franceが四半期ごとに公表する該当の貸付区分の法定上限金利を超えてはならず、超えれば刑事罰の対象になります。
持ち家の人を狙う偽の貸し手
書類不要ですぐに工事資金を出すとうたう広告は、振り込みの前に手数料や保険料を要求してきます。この手口は詐欺の貸し手を見抜くのページで詳しく説明しており、誠実な貸し手が貸す前にお金を取ることはありません。
省エネで浮いた分を返済に回す
断熱工事やボイラー交換の後は、下がった光熱費を身内への毎月の返済に充てることができます。ただし実際の節約額は住まい、気候、家庭の習慣によって変わるため、無理のない返済予定を立てておきましょう。
マンションの共用部分と共有名義の住宅
管理組合の総会で決議された共用部分の工事であれば、借入金は自分の負担分に充てられます。相続後などの共有名義の住宅では、すべてが自分のものではない物件に借りたお金を使う前に、ほかの共有者から書面で同意を得てください。
中立的な助言を受けられる窓口
各県のADIL（住宅情報センター）は、工事、補助金、住まいの資金について無料で情報を提供しています。契約については公証人や弁護士が適切な相談相手であり、当サイトはお金を貸すことも個別の法的助言に代わることもありません。
リフォームのために個人から借りる手順
- SIRET番号で身元を確認できる職人の詳しい見積書を集め、省エネ工事ならRGE認定も確かめる。
- 公的補助を差し引いた自己負担額を計算し、借りる金額を正確に決める。
- 工事の目的、期間、返済予定を記した貸付契約書または借用書を作成する。
- 現金や送金サービス、プリペイドカードではなく、記録の残る銀行振込で資金を受け取る。
- 金額が5 000 €を超える場合は2062申告書で借入れを申告する。
- 工事の進み具合に合わせて業者に支払い、見積書、請求書、引渡し確認書を保管する。
個人間で工事資金を借りる際にかかりうる費用
| 項目 | 目安の金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 取り決めた利息 | 身内間では多くが0% | 四半期ごとの法定上限金利が上限 |
| 契約書の登録 | 125 €（目安） | 任意、証書に確定日付を与える |
| 担保付きの公正証書 | 金額により異なる | 大規模な改修に有用 |
| 利息にかかる税金 | 現行の税制による | 借り手ではなく貸し手が負担 |
| 見知らぬ相手が求める前払い金 | 全額を失う可能性大 | 偽の融資詐欺の典型的な兆候 |
工事資金の借入れに必要な書類
- 双方の身分証明書
- 署名済みの見積書と工事内容の説明
- 所有の証明または所有者の同意書
- 署名済みの貸付契約書または借用書
- 貸し手と借り手の口座情報
- 借入れが5 000 €を超える場合は2062申告書
- 振込の証明と返済予定表
- 公的補助の決定通知
リフォームの借入れでよくある失敗
- 工事が始まる前に、実際の進み具合と関係なく借りたお金を全額業者に払ってしまう。
- ネット上のDIYグループで見つけた資金提供の申し出に応じ、実行前に手数料を請求される。
- 工事と融資をセットで勧める訪問販売員に資金を預け、そのまま姿を消される。
- 親との取り決めを書面にせず、将来の相続の際に貸付だったことを証明しにくくなる。
- 融資を実行するためと称する自称公証人に、ギフトカードや暗号資産、海外送金で支払ってしまう。
住まいの改修資金を個人から借りる際の疑問
身内が施工業者に直接支払ってもよいですか？
はい、貸し手が業者に直接振り込むことはできますが、その支払いが借り手への貸付であることを契約書に明記する必要があります。贈与と混同されないよう、自分名義の請求書と振込の証明を保管してください。
親からの借金とMaPrimeRénov'は併用できますか？
公的補助は対象工事の一部をまかない、身内からの借金で残りの自己負担を補うことができます。工事の完了後に支払われる補助もあるため、条件と時期をFrance Rénov'の相談員に確認してください。
15 000 €の工事資金の借入れに公証人は必要ですか？
義務ではありません。私署証書で足り、5 000 €の基準を超えるので2062申告書も必要です。貸し手が住宅への担保や執行力を望むなら、公正証書が有利になります。
振り込みの前に工事保険料を求められたらどうすればよいですか？
断って連絡を絶ってください。保険、保証、公証費用などの名目で前払いを求めるのは偽の融資詐欺の特徴です。政府の専用通報窓口に広告を通報し、やり取りを証拠として保存しておきましょう。