イタリアでは、個人が民法上のmutuoとして身近な人に一度きりでお金を貸すことができます。ただし高利の基準金利を下回る利率にし、記録の残る方法で渡し、受け取った利息を税務当局に申告する必要があります。
民法第1813条から第1815条のmutuo
イタリア民法（Codice civile）は、mutuoを一方が金銭を渡し、他方がそれを返すと約束する契約と定義しています。第1815条は、当事者が無利息であると明確に書かない限り、利息が発生するものと推定します。
たまに貸すことと許可が必要な営業の違い
1993年の銀行統合法（Testo unico bancario）は、一般向けの信用供与を銀行と第106条の登録仲介業者に限っています。見知らぬ人に定期的にお金を貸す個人は、同法第132条のabusivismo finanziarioとして処罰されるおそれがあります。
四半期ごとに決まるtasso soglia
1996年の法律108号は金利に上限を設けています。イタリア中央銀行（Banca d'Italia）が金融機関の平均実効金利を調べ、経済財務省が四半期ごとに種類別の基準を公表します。基準は平均金利に4分の1を上乗せし、さらに4ポイントを加えた値です。
高利貸付の民事上・刑事上の結果
基準を超えると第1815条により利息は一切発生せず、借り手は元本だけを返します。さらに刑法第644条は高利貸しを懲役刑で罰しており、イタリアの司法当局は国内のいくつもの大都市でこの犯罪を積極的に訴追しています。
現金5,000ユーロの上限
2023年1月1日以降、2007年の資金洗浄防止令231号により、異なる個人の間で5,000ユーロ以上の現金を受け渡すことは禁止され、家族間の貸付も例外ではありません。金額を人為的に分けると制裁の対象になるため、本人名義口座どうしのSEPA bonificoで済ませましょう。
確定日付とAgenzia delle Entrateでの登録
身近な人どうしならscrittura privataで足りますが、歳入庁（Agenzia delle Entrate）に登録すると第三者に対抗できるdata certaが付き、相続や税務調査の際に役立ちます。登録税は書類によって異なるため、窓口で確認してください。
redditi di capitaleとして申告する利息
居住者の貸し手は受け取った利息をRedditi申告書のquadro RLに記入し、IRPEFの累進税率で課税されます。利率を書いていない場合、税務当局は法定利率で利息を計算します。個人間融資の税金のページでフランスとの比較ができます。
欧州規則2020/1503が適用されるクラウドレンディング
2023年の立法令30号以降、個人間融資のプラットフォームは欧州のECSP規則に従います。融資専門の事業者はイタリア中央銀行が、投資型のプラットフォームはConsobが監督します。認可のないプラットフォームはイタリアで合法的に資金を集められません。
一部プラットフォームでの26％源泉徴収
ソーシャルレンディングのプラットフォームが源泉徴収義務者として動く場合、個人の貸し手に支払う利息から26％を差し引きます。そうでなければ投資家が自分で申告書に記載するため、投資前に税理士（commercialista）と確認しておきましょう。
Centrale Rischi、CRIFと銀行の融資拒否
銀行に融資を断られる理由は、イタリア中央銀行のCentrale dei RischiやCRIFのような民間信用情報機関の記録であることが多いものです。偽の貸し手はまさにこうした人を狙います。信用記録が悪い場合の個人間融資を読んでおきましょう。
偽の貸し手による詐欺とイタリアの通報窓口
イタリアの詐欺もおなじみの流れをたどります。Facebookの広告、イタリア中央銀行のロゴ入りの契約書、そして保険料の要求です。郵便通信警察（Polizia Postale）がオンラインで通報を受け付け、融資詐欺の通報の案内に役立つ証拠がまとめてあります。
高利防止基金と借金を抱えた家庭への支援
1996年の法律108号は、認可を受けた高利防止財団やconfidiを通じて配分される高利予防基金と、被害者のための連帯基金を設けました。AltroconsumoやAdiconsumなどの消費者団体も、多重債務の家庭に道筋を示しています。
イタリアの法律に沿って個人間で貸す手順
- 貸し手の身元とcodice fiscaleを確認し、業者を名乗るならイタリア中央銀行の登録簿を調べる。
- 金額、期間、利率または無利息、返済日程、双方のIBANを記したscrittura privataを作る。
- 合意した利率を、経済財務省が公表したその四半期のtasso sogliaと比べる。
- 本人名義口座へのbonificoで渡し、5,000ユーロ以上は決して現金で渡さない。
- 金額が大きければAgenzia delle Entrateに登録するか、公証人に認証してもらう。
- 返済ごとの証拠を保管し、利息はRedditi申告書のquadro RLで申告する。
イタリアでの個人間融資の費用と上限
| 項目 | ユーロでの金額（目安） | 備考 |
|---|---|---|
| 個人間の利息 | tasso soglia以下なら自由 | 経済財務省が四半期ごとに公表 |
| 書面による無利息の貸付 | 0ユーロ | 無利息の明記が必要、なければ法定利率を推定 |
| Agenzia delle Entrateでの登録 | 登録税はまちまち | 地元の事務所で確認 |
| 公正証書 | 見積もりによる報酬 | 貸し手にとっての執行名義 |
| 利息にかかる税金 | IRPEFの累進税率または26％源泉徴収 | 直接の貸付かプラットフォームかで異なる |
| 偽の貸し手が求める手数料 | 全額を失う | 合法な貸し手は前払いを求めない |
イタリアで署名前にそろえる書類
- 双方の身分証明書またはパスポート
- 貸し手と借り手のcodice fiscale
- 日付と署名のあるscrittura privata二部
- それぞれ本人名義の口座のIBAN情報
- 契約書に添付した返済スケジュール
- 資金を渡したbonificoの証明
- 登録の受領証または公正証書
イタリアでの失敗例と詐欺のサイン
- 身近な人に5,000ユーロ以上を現金で渡すこと。資金洗浄防止の上限に違反し、双方が制裁を受けるおそれがあります。
- ネットで知り合った見知らぬ人に、1ユーロも受け取る前に手続き費用、保険料、解除費用を払うこと。
- イタリア中央銀行やConsobのロゴ入りの契約書を信じること。これらの機関が個人にお金を貸すことはありません。
- ほかに手がないと思い込んで高利の基準を超える利率を受け入れ、高利防止財団に連絡しないこと。
- 家族間の貸付が無利息だと書き忘れ、税務当局に法定利率での利息を推定されてしまうこと。
イタリアの個人間融資について読者からの質問
イタリアで友人にお金を貸すのに公証人は必要ですか？
いいえ、署名したscrittura privataでmutuoを証明できます。金額が大きい場合は、公証された書面があれば貸し手は強制執行をより早く進められます。公証人の報酬は書面と金額によって変わるので、見積もりを取りましょう。
イタリアの高利の基準は個人どうしにも適用されますか？
はい、1996年の法律108号は銀行だけでなくすべての貸し手が対象です。適用される基準は取引の種類で異なり、四半期ごとに変わるため、経済財務省の最新の告示を確認するか、どの種類に当たるか弁護士に尋ねてください。
イタリアで偽の貸し手はどこに通報すればよいですか？
画面のキャプチャ、IBAN、支払いの受領書を添えて、Polizia Postale、Carabinieri、Polizia di Statoに被害を届け出てください。送金の取り戻しを試みるためすぐに銀行へ連絡し、詐欺のプロフィールは該当するSNSに報告しましょう。
非居住者がイタリア人からお金を借りることはできますか？
はい、個人間の国境をまたぐ貸付を禁じる決まりはありません。ただしイタリアでの手続きには通常codice fiscaleが必要で、各国がそれぞれの税制を適用します。両国の税の専門家に相談すれば、二重課税や申告漏れを防げます。