フランスでは、銀行を通さずに個人からお金を借りることは合法です。ただし、貸付が一時的なものであること、署名した書面があること、5 000 €を超えれば税務当局に申告すること、そして見知らぬ相手に手数料を前払いしないことが条件です。
法的に見た「銀行なし」の意味
フランス法では、個人間の金銭の貸し借りは民法典第1892条以下が定める消費貸借にあたります。信用機関は関与しません。貸し手は自分の貯蓄を差し出し、借り手は双方で決めた条件に従ってそれを返済します。
銀行独占：個人の貸し手が越えられない一線
通貨金融法典L511-5条は、反復的な信用業務をACPR（フランス健全性監督破綻処理機構）の認可機関だけに認めています。個人が身近な人を助けるのは構いませんが、融資の広告を次々に出す人は違法な営業をしており、その多くは詐欺です。
PSFPプラットフォームは主に事業向けの資金調達
欧州規則2020/1503以降、融資型クラウドファンディングのプラットフォームは、クラウドファンディング・サービス提供者としてAMFの認可を受ける必要があります。対象は消費者ではなく企業や事業プロジェクトで、個人間融資サイトの比較でもこの点に触れています。
家族や友人からの借金が最も一般的なケース
銀行なしの貸し借りの大半は、親子、きょうだい、親しい友人の間で行われます。信頼関係があっても形式は欠かせません。借用書と定期的な振込の記録がなければ、返済されなかったお金を税務当局が贈与とみなすおそれがあります。
1 500 €を超えると書面の証拠が必要
民法典第1359条は、1 500 €を超える行為の証明に書面を求めています。借用書には金額を数字と文字で借り手自身が書きます。それでも、詳しい金銭消費貸借契約書を作るほうが望ましいでしょう。
金利は自由だが書面で定め、高利の上限に従う
民法典第1907条により、約定金利は書面で定めなければならず、書面がなければ利息は請求できません。さらに金利は、Banque de France（フランス銀行）が四半期ごとに公表する高利基準金利を下回る必要があり、違反すると制裁を受けます。
2062様式と利息への課税
5 000 €を超える個人間の貸付は、すべて2062様式（フランスの借入申告書）で申告し、借り手が年間の所得申告に添付します。貸し手が受け取った利息は課税対象で、個人間融資の税金のページで義務を詳しく説明しています。
確定日付を得るための任意の登録
契約書は、125 €の定額登録税を払って税務署に登録できます。これにより第三者に対抗できる確定日付が付きます。相続、離婚、あるいは貸し手の相続人との意見の対立が生じたときに、この備えが役に立ちます。
大きな金額には公正証書を
不動産購入の頭金や高額の資金には、公正証書が執行力を与えます。返済が滞れば、貸し手は判決なしで執行官に依頼できます。公証人は当事者の本人確認も行うため、偽の貸し手を最初から排除できます。
SNSに出回る「銀行なし融資」の広告
すぐに銀行なしで貸すと約束するFacebookグループ、TikTokのアカウント、WhatsAppのメッセージの裏には、ほぼ必ず詐欺があります。即時承認の後に事務手数料や保険料を求めてくるのです。SNSを使った融資詐欺の解説をご覧ください。
ORIASとAMFの登録簿で仲介業者を確認する
融資の仲介業者はORIAS（保険・金融仲介業者登録簿）に、融資型クラウドファンディングのプラットフォームはAMF認可事業者のリストに載っている必要があります。AMFのブラックリストやACPRの警告も、公的機関をかたるサイトを知らせてくれます。
返済不履行や詐欺に遭ったときの対応
借り手が返済しない場合は、まず配達証明付き書留で履行を催告し、その後に司法裁判所へ支払命令を申し立てます。詐欺の被害者は警察や憲兵隊に被害届を出し、詐欺サイトをPHAROSまたはInfo Escroqueriesに通報します。
銀行なしで個人融資をまとめる手順
- 貸し手が実際に知っている人物かを確かめ、広告やメッセージアプリで接触してきた相手は避けましょう。
- お金が動く前に、金額、期間、金利の有無、毎月の返済予定を一緒に決めておきます。
- 金額を数字と文字で記した金銭消費貸借契約書か、署名入りの借用書を作成します。
- 資金は名義の明らかな銀行振込で受け取り、現金、プリペイド式クーポン、暗号資産は使いません。
- 5 000 €を超える場合は、年間の所得申告に2062様式を添付します。
- 毎回の返済を摘要付きの振込で行い、完済するまで取引明細を保管しておきます。
信用機関を通さない借入にかかる費用
| 項目 | 目安の金額 | 補足 |
|---|---|---|
| 個人間の利息 | 自由、0 %から高利基準金利まで | 書面の金利がなければ利息は発生しない |
| 税務署での登録 | 定額125 €（目安） | 任意、確定日付が付く |
| 公正証書 | 金額に応じて変わる報酬 | 高額の場合に有効 |
| 2062様式の申告 | 無料 | 5 000 €超で義務 |
| 見知らぬ相手が求める前払い手数料 | 支払った全額を失う | 詐欺のサイン、絶対に払わない |
契約に署名する前にそろえる書類
- 双方の有効な身分証明書
- 最近の住所証明書
- 署名済みの金銭消費貸借契約書または借用書
- 貸し手と借り手の口座情報（RIB）
- 日付入りの返済予定表
- 5 000 €を超える場合は2062様式
- 最初の送金を証明する振込記録
銀行の外で借りるときの落とし穴
- FacebookやLeboncoinで知り合った貸し手が、銀行も審査もなしで資金を約束し、振込の前に手数料を求めてくるのを受け入れること。
- 事務手数料を払うこと。通貨金融法典L519-6条は、貸付金が実際に支払われる前にお金を受け取ることを禁じています。
- 現金を渡したり、書面なしで借りたりすること。争いや死亡が起きたとき、債権の証明はほぼ不可能になります。
- 見知らぬ相手にパスポートの写しと口座情報を送ること。あなたの名義で口座を開いたり借入をしたりするのに十分な材料です。
- 家族からの多額の借入で2062様式を出し忘れること。税務調査の際に贈与とみなされるおそれがあります。
銀行を介さない借入についての疑問
個人が銀行を通さずに私にお金を貸してもよいのですか？
はい、一時的なものであれば、個人間の貸し借りは民法典で認められています。個人が継続的に融資を持ちかければ銀行独占に反します。安全に進めるには書面を作り、重要な条項は公証人か弁護士に確認してもらいましょう。
個人に融資するフランスのプラットフォームはありますか？
欧州規則に基づいてAMFの認可を受けたクラウドファンディングのプラットフォームは、主に企業や事業プロジェクトに資金を提供しています。認可の表示もORIAS番号もないまま個人に銀行なしの個人ローンを約束するサイトは、反証が出るまで疑ってかかるべきです。
貸し手は担保を求めることができますか？
はい、契約で第三者の保証、質権、あるいは公証人のもとでの抵当権を定めることができます。一方、資金を受け取る前に見知らぬ相手へ現金の保証金を送らせるのは、前払い詐欺の典型的な手口です。
返済前に貸し手が亡くなったらどうなりますか？
債権は相続財産に含まれ、借り手は取り決めた予定どおり相続人に返済を続けます。書面の契約、登録や公正証書、追跡できる振込があれば、残額や、贈与ではなく貸付であるという性質をめぐる争いを防げます。