個人間融資は、事務手数料も仲介手数料もなしに結ぶことができます。法律は、融資の取得を手伝う人が資金の実際の支払い前にお金を受け取ることを禁じているため、そうした要求があれば警戒すべきです。
身近な人からの借入でお金がかからないもの
借用書を自分で書く、私署証書の契約に署名する、2062様式（フランスの借入申告書）を提出する。これらに費用はかかりません。民法典の証拠のルールさえ守れば、きちんと書面化した家族間の貸し借りは一銭も使わずに結べます。
L519-6条：資金の前に手数料は一切なし
通貨金融法典L519-6条は、融資の取得に協力する者が、貸付金の実際の支払いより前に手数料、事務費用、手続き費用を受け取ることを禁じています。この規定は借り手を直接守るためのものです。
手数料なしと利息なしは別の概念
「手数料なし」は付随費用を、「利息なし」は貸し手への見返りを指します。個人の間では無利子の貸付も認められており、オンラインでの無利子の貸し借りのページで税務上の影響と限界を説明しています。
任意だが役立つこともある出費
税務当局で契約を登録すると定額125 €がかかり、確定日付が付きます。より高額な公正証書は、大きな金額に心強い執行力をもたらします。個人間融資における公証人の役割のページも参考にしてください。
クラウドファンディング事業者の手数料
AMFの認可を受けたプラットフォームは、通常、資金調達の時点か返済金から差し引く手数料で収益を得ています。欧州規則は費用をはっきり示すよう求めており、メッセージアプリで前払いを求めるのとはまったく別物です。
「融資実行手数料」という罠
偽の貸し手は「手数料なし」の融資を約束した後、思いがけない出費を持ち出します。義務保険、送金税、収入印紙、公証費用などです。支払うたびに新しい要求が続き、被害者が断るか、お金が尽きるまで終わりません。
止められたという国際送金
別の手口では、海外からの送金が中央銀行や税関で止められ、解除のための税金が必要だと言います。止められた国際送金の詐欺は、見返りのない支払いを次々にさせるという同じ論理で動いています。
偽の小切手と「過払い分」の返金
もう一つの手口は、融資額より大きい小切手を送り、差額を振込で返すよう頼むものです。盗まれたか偽造された小切手は数日後に不渡りになります。貸し手を名乗る偽の小切手の仕組みは別のページで詳しく解説しています。
詐欺師が求める支払手段
プリペイド式クーポン、ギフトカード、Western UnionやMoneyGramでの送金、暗号資産が繰り返し登場します。速くて取り戻しにくいからです。まともな貸し手、公証人、銀行が、借り手にこうした方法で手数料を払わせることはありません。
偽の公証人と偽の弁護士
詐欺師は融資を「保全する」という公証人をでっち上げ、無料のメールアドレスで連絡させます。公証人は公式の公証人名簿で確認し、貸し手から渡された番号ではなく、自分で調べた番号で事務所に電話しましょう。
税金：本当に払う必要があるもの
貸し手が受け取る利息は、動産資本所得として課税されます。借り手は借りたお金に税金を払いません。融資を解放するために税金が必要だと言う自称公共財政局の職員は、間違いなく偽物です。
手数料詐欺に遭った後はすばやく動く
すぐに銀行に連絡し、警察署か憲兵隊に被害届を出し、広告をPHAROSに通報しましょう。お金が戻る見込みは低いのが現実です。だからこそ、資金が実際に入金されるまでは何一つ支払わないことが大切なのです。
無駄な出費なしで個人間融資を結ぶ手順
- 署名の前に、貸し手と金額、期間、金利を決めます。金利はゼロでも構いません。
- 私署証書の契約書を自分で無料で作り、日付と署名入りの原本を2通用意します。
- 前払いはすべて断ります。貸し手が先に送金し、受け取るまであなたは何も払いません。
- 銀行振込でお金を受け取り、使う前に確定的に入金されたかを確かめます。
- 借入が5 000 €を超えるなら、所得申告と一緒に2062様式を無料で提出します。
- 税務登録や公正証書は、金額や家族の事情からみて必要な場合にだけ利用します。
正当な費用と不当な費用
| 支出 | 目安の金額 | 位置づけ |
|---|---|---|
| 私署証書の契約 | 0 € | 正当、推奨 |
| 2062様式 | 0 € | 5 000 €超で義務 |
| 契約書の登録 | 125 €（目安） | 正当、任意 |
| 公正証書 | 法定報酬と金額による | 正当、確認済みの公証人に支払う |
| 資金の前に求められる費用 | 金額を問わず | 不当：詐欺の可能性大 |
お金を払わずにやり取りする書類
- 双方の身分証明書
- 原本2通の金銭消費貸借契約書
- 署名した返済予定表
- 資金を受け取る借り手の口座情報（RIB）
- 資金が確定的に入金されたことを示す銀行明細
- 該当する場合は2062様式
無料をうたう申し出に潜む落とし穴
- 見知らぬ貸し手に「義務保険」や「収入印紙」の代金を払うこと。こうした前払いは禁じられており、詐欺の特徴です。
- 小切手を入金した後、銀行が最終的な決済を確認する前に過払い分を返してしまうこと。
- 公式の名簿で確認せず、無料のメールアドレスで連絡してきた公証人を信用すること。
- 国際送金の費用だとして、ギフトカード、プリペイド式クーポン、暗号資産での支払いに応じること。
- 「保留中」の振込画面のスクリーンショットを送金の証拠と信じること。数秒で偽造できます。
手数料なしの融資についての疑問
個人の貸し手は事務手数料を求めることができますか？
ときどき貸すだけの個人が、有料の審査を行うことはありません。資金を渡す前に支払いを求めるのは偽融資詐欺の最も一貫したサインであり、法律も仲介者が実際の支払い前にお金を受け取ることを禁じています。
個人間融資に公証費用は必ず必要ですか？
いいえ、個人間の貸付は私署証書でも有効です。公証人を使うかどうかは選択で、高額の場合に役立ちます。その場合は公式の名簿で確認した事務所をあなた自身が選び、報酬は請求書に基づいて支払います。
手数料も利息もない融資でも申告が必要ですか？
はい、手数料や利息がなくても税務上の義務は変わりません。5 000 €を超えれば、借り手は所得申告と一緒に2062様式を提出します。わからないことがあれば、個人向けの税務署に問い合わせましょう。
偽の振込証明はどう見分ければよいですか？
証明に意味があるのは、資金が自分の口座に表示され、使える状態になってからです。「手数料待ちで止まった振込」と書かれたPDFや、銀行を名乗るメールは何の証明にもなりません。行動する前に、自分の銀行の画面を直接確認しましょう。