個人間の募金は寄付を集める仕組みであり、借金ではありません。参加者にお金は返されず、プラットフォームは認可を受けた決済サービス事業者である必要があります。返済や利息を約束した時点で、別のルールが適用される借入に変わります。
募金と貸付：はっきりした法的な違い
フランス法では、募金に払い込まれたお金は手渡しの贈与とされ、確定的で債務を生みません。これに対して貸付は借り手に返済義務を負わせるため、書面の契約、返済スケジュール、場合によっては税務申告が必要になります。
よくある使い道：誕生日、医療費、共同の計画
募金は主に、共同のプレゼント、送別会、葬儀、公的医療保険で払い戻されない治療費に使われます。返済が必要な計画なら、あいまいな募金よりも書面で整えた家族間の貸し借りのほうが適しています。
プラットフォームに集まったお金は誰が管理するのか
募金サイトは第三者に代わって資金を受け取るため、ACPR（フランス健全性監督破綻処理機構）に登録された決済機関、電子マネー機関、または代理人でなければなりません。募金のリンクを共有する前に、公開登録簿REGAFIでこの資格を確認できます。
個人が受け取った寄付の税金
友人や見知らぬ人から受け取ったお金は手渡しの贈与にあたります。家族の控除額を超える場合や血縁のない人同士の贈与には高い移転税がかかります。詳しくは個人間の金銭贈与のページで説明しています。
公認団体のための募金
公益団体のための募金であれば、寄付者は税額控除を受けられる寄付金受領証を受け取れます。個人のための募金は、どれほど心を動かす理由であっても、寄付した人に税制上のメリットはありません。
よくある詐欺、偽の支援募金
詐欺師はFacebookで見つけた病気の子どもや火災の被災者の写真を無断で使い、架空の募金を立ち上げます。寄付する前に、主催者が受益者を本当に知っているか、地元の報道記事がその話を裏づけているかを確かめましょう。
偽の貸し手が手数料集めの募金を求めるとき
偽の個人貸し手の中には、融資の実行前に審査料や保険料を集めるよう被害者に募金を開かせる者がいます。これは典型的な個人貸し手を装った詐欺の手口で、実際の融資金が届くことはありません。
参加者への返済を約束するリスク
参加者に利息付きで返すと約束すると、募金は共同の借入に変わります。返済を前提に一般から資金を集める行為は規制対象のクラウドファンディングにあたり、欧州のクラウドファンディング・サービス事業者としてAMF（フランス金融市場庁）の認可を受けたプラットフォームが必要です。
募金の締め切りと引き出し
募金を締め切ると、主催者はマネーロンダリング対策の本人確認を経て、残高を自分の銀行口座に移します。プラットフォームの取引明細は保管しておきましょう。銀行や税務当局から問われた際に、資金の出どころを証明できます。
募金サイトが差し引く手数料
寄付者に任意のチップを提案して収益を得るサイトもあれば、引き出しやカード決済に手数料をかけるサイトもあります。画面に表示される集計額と実際に使える金額が異なることがあるため、立ち上げ前に利用規約を読みましょう。
募金の主催者とのトラブル
主催者がお金を横領した場合、参加者は背任や詐欺で警察に被害を届け出ることができます。プラットフォームは通報を受けて資金を凍結でき、UFC-Que Choisirのような消費者団体が書面での異議申し立ての作成を手伝ってくれます。
不審な募金を通報する
詐欺的な募金は、まずプラットフォームに、次に違法なオンライン情報の通報窓口であるPHAROSに報告します。お金を失った場合は被害届が欠かせません。手続きの全体は個人融資詐欺の通報方法のガイドで解説しています。
募金を安全に立ち上げる、または支援する手順
- 募金の目的を決め、返金されない寄付であることを文章ではっきり示します。
- ACPRのREGAFI登録簿に決済機関または代理人として載っているプラットフォームを選びます。
- 立ち上げる前に、手数料、チップの仕組み、引き出しにかかる期間を比較します。
- 受益者の名前と資金の使い道を記した、正直な説明文を掲載します。
- 募金を締め切り、残高を主催者名義の銀行口座に移して明細を保管します。
- 可能であれば領収書を添えて、最終的な使い道を参加者に報告します。
オンライン募金の費用と税金
| 項目 | 知っておくべきこと | 金額 |
|---|---|---|
| プラットフォームの手数料 | 寄付者の任意チップ型か引き出し手数料型か | さまざま、目安、利用規約を確認 |
| カード決済手数料 | 主催者に転嫁されることもある | サイトによって異なる |
| 血縁のない人同士の贈与税 | 法定控除を超える手渡し贈与は課税対象 | 税務署に確認 |
| 寄付者の税額控除 | 受益者が公益団体の場合のみ | 寄付金受領証による |
| 偽の融資手数料の募金 | 詐欺師に渡ったお金はほぼ戻らない | 全額を失う可能性が高い |
募金のために保管しておく書類
- 引き出しの際にプラットフォームが求める身分証明書
- 集めた資金を受け取る口座の銀行口座証明書（RIB）
- 募金の目的を記した説明文
- 寄付と差し引かれた手数料の完全な明細
- 資金の使い道を示す請求書や証明書類
- 公認団体が受益者の場合の寄付金受領証
募金で気をつけたい落とし穴と危険信号
- Facebookのグループで見知らぬ人が共有した募金に、受益者とのつながりを確かめないまま寄付すること。
- 自称貸し手の求めに応じ、融資を受ける前の手数料を集めるために募金を立ち上げること。
- 認可プラットフォームも書面の貸付契約もなく、参加者に利息付きの返済を約束すること。
- REGAFIに載っていない無名の募金サイトを使い、資金の引き出しを延々と先延ばしにされること。
- 募金のお金を個人の出費と混ぜ、使い道の証拠を何も残さないこと。
個人間の募金について多い疑問
募金の参加者にお金を返してもよいのですか？
自発的に寄付を返すことは禁止されていませんが、募金は貸付として設計されたものではありません。最初から返済を予定するなら、貸し手ごとに書面の貸付契約が必要で、1年間で5,000ユーロを超えると2062様式（フランスで貸付を申告する税務書式）での申告が求められます。
募金で受け取ったお金は課税されますか？
原則として手渡しの贈与です。家族の間では控除が適用され、血縁のない人同士では一定の基準を超えると贈与税がかかる場合があります。大きな金額を集めたときは、使う前に税務署や公証人に相談しましょう。
偽の募金はどうやって見分けられますか？
確認できない名前の切迫した話、他のサイトから転用された写真、受益者との関係を説明しない主催者には注意してください。画像の逆検索や当事者の家族への直接の連絡で、詐欺が判明することがよくあります。
団体がオンライン募金を利用することはできますか？
はい、多くの団体がこの方法で資金を集めています。公益団体であれば寄付者に寄付金受領証を発行します。寄付は会計に記録し、総会で会員に使い道を報告しなければなりません。